建設業許可を確実に取得し、毎年の決算報告や更新業務の管理まで、面倒な手続きをトータルサポートします。
経営業務の管理責任者
建設業許可の会社として、トラブルになった際の責任者を登録する必要があります。
一般的には、建設業で5年以上の役員(個人事業主でも可)の経験がある人がなれます。※合算可
管理責任者は常勤が条件なので、複数社の管理責任者にはなれません。
専任技術者
発注者と技術的な内容の交渉をする立場の方で、営業所に1人おく必要があります。
ポイントは「国家資格」「学歴」「実務経験」で、国家資格があれば資格のみ、学歴があれば実務経験3~5年、どちらもない場合は、10年以上の実務経験が必要になります。
一人親方から上場企業まで幅広い実績!
※実務経験での証明の場合は、別途お見積りさせて頂きます。
※大臣許可は、新規で+5万円、更新で+4万円となります。
※特定での申請の場合は、+2万円となります。
※スケジュールは状況によって変わります。
■ 費用総額の例(知事許可の一般建設業の場合)
段取りよく対応してくれたので楽に許可がもらえました。
依頼後も、必要書類などを適切に指示頂き、1ヶ月半ほどで許可になりました。
今では管理含めて、資金繰りや補助金などいろんなことを相談できる相手としてお付き合いさせてもらっています。
技術者の要件など細かくは把握していなかったので、相談して判断してもらいました。
依頼後もすぐに申請して無事に許可がとれました。
会社のルールなどよくわかっていなかったのですが、分かりやすく最後までサポートしてくれて満足しています。