年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ではこざいますが、当社の2024-2025年の年末年始休業につきまして、下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。
何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

 

◆年末年始休業期間:2024年12月26日(木)午後~2025年1月5日(日)
(12月26日は12時までの営業となります)

 

2025年1月6日(月)から通常通り営業させていただきます。
メールでのお問い合せは、休業中でも順次ご対応させて頂きますので、メールでのお問い合わせをお願いできればと思います。

本社移転のお知らせ

この度、2022年10月18日に行政書士法人フォワード(ビザプロ)の本社を東京都新宿区から、東京都千代田区に移転することになりました。

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移転日:2022年10月18日(火)

移転前:東京都新宿区西新宿7-1-7新宿ダイカンプラザA館1123

移転後:東京都千代田区富士見1-3-11富士見デュープレックスB’s4階

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電話番号は変わらず、03-6908-5872になります。
FAX番号は廃止となります。

これからも末永いお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始休業につきまして
下記の通りとさせていただきますので、ご案内申し上げます。
何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

 

◆年末年始休業期間:2021年12月29日(水)~2022年1月3日(月)
(12月28日は19時までの営業となります)

 

2022年1月4日(火)から通常通り営業させていただきます。
メールでのお問い合せは1月4日より順次ご対応させて頂きます。

補助金の加点にもなるパートナーシップ構築宣言とは?

皆さんは「パートナーシップ構築宣言」をご存知でしょうか?

▼ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

 

新型コロナウイルス感染症の影響によりこれからより多く起こりうるであろう、
中小企業と大企業のパートナーシップを強化・共存共栄の関係構築・格差の拡大の是正を目指す目的で、2020年7月からスタートした制度になります。

2021年4月末時点で約1,100社以上の中小企業と大企業が宣言しており、銀行なども宣言しています。

 

この取り組みは、「日本商工会議所」が先頭に立って積極的に周知活動を行っているもので、商工会議所の非会員であっても登録することができます。

 

パートナーシップ構築宣言のメリットとは

まだあまり知られていない制度ですが、

宣言した企業には、「補助金の加点」などの優遇措置があり、

これから優遇措置の拡大が検討されています。

※まだ加点になっている補助金は少ないですが、これから多くの補助金の加点対象になることが検討されております。

※この記事作成時(2021年4月)時点では、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金(一般型)、IT導入補助金などは加点対象になっておりません。

 

登録方法は

ポータルサイトにアクセスいただき、必要事項を入力のうえ、

用意されているフォーマットに代表者がサインすることで公開されるようになっております。

▼ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

費用もかかりませんので、内容に同意できる場合は、宣言する価値はあるかもしれません。

 

10月2日(金)締切/コロナ対応小規模事業者向け補助金の第4回

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小規模事業者(例:サービス業の場合は常時使用する従業員数が5人以下)は、コロナ特別対応型の第3回が終了し、2020年10月2日(金)必着の第4回の応募がスタートしました。

第3回より商工会議所の書類が不要になり、申請がしやすくなりましたので下記コロナ対策をしている(若しくはする予定)の方であれば最大150万円(事業再開枠を含む)※特例事業者を除く の補助が国より出ますので是非活用することをおすすめいたします。

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

補助対象経費

コロナ特別対応型の場合は、下記のいずれかの要件に合致し、補助対象経費の1/6以上をこの内容に投資する必要がございます。

A. サプライチェーンの既存の対応
B. 非対面ビジネスモデルへの転換
C. テレワーク環境の整備

補助率

  • 上記A型の場合 :補助対象経費の2/3以内で最大100万円
  • B型・C型の場合:補助対象経費の3/4以内で最大100万円

※特定事業者は最大150万円まで引き上げられます。

これとは別で事業再開枠として、クラスター対策を行う事業者には、最大50万円までが補助されます。

※特定事業者はさらに50万円プラスされ、最大100万円まで引き上げられます。

特定事業者とは

下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者のことを指します。

  • 屋内運動施設
  • バー
  • カラオケ
  • ライブハウス
  • 接待を伴う飲食店

指定のガイドラインは下記よりご覧頂けます。

https://corona.go.jp/

補助金および資金調達サービスの開始について

会社経営に必要な財務分野において行政書士法人フォワードでは、新たに経営支援サービスとして「補助金」及び「融資」のサポートを8月より開始させていただきます。

補助金と似ているもので助成金がありますが、補助金は企業の事業の販路拡大に対して国または地方公共団体が補助してもらえるものになります。種類で言うと約3,000種類ほどあり、国からアナウンスがあるわけではないので自ら調べ該当するものを申請していくことになります。

その他資金調達として融資サポートも行い、日本政策金融公庫の融資サポートも合わせて行うことも可能であり、計画立てて申請する必要がある補助金と運転資金等で調達する融資など総合的なアドバイザリーサポートが可能となります。

行政書士法人フォワードは外国人ビザ取得サポート「ビザプロ」から始まったものではありますが、その以前に融資サポートを行っていた実績があり、月50件以上のご相談を頂いており事業計画書の作成には自信がございます。

新事業の開始や販路開拓などをお考えの企業様・個人様はお気軽にお問い合わせいただければと思います。

飲食店営業許可及び深夜酒類提供許可サービスの開始について

行政書士法人フォワードでは新たに許認可業務として「飲食店営業許可」及び「深夜酒類提供飲食店営業許可」のサポート業務を6月よりスタートさせました。

この許可は、Barや居酒屋・深夜0時以降にお酒を提供する飲食店を行う事業者に必要な許可になります。

この業務にはCADや各地域で異なる出店ルール、電気関係など幅広い知識が必要とされますが、サービス開始にあたり当事務所ではすでに多くの経験・実績を積むことができました。これも繋がりある多くの経営者の方のおかげで成り立っており、改めてこちらで感謝を申し上げます。

当事務所では、新型コロナウイルス感染症で経営が難しくなってきている飲食業界を支えるために、スピード感を持ってサポートさせていただきます。

ホームページのリニューアル

昨年末より準備していました新事業「風俗営業許可申請サポート」および「補助金・融資サポート」事業のスタートに伴い、行政書士法人フォワードのホームページをリニューアルいたしました。

当事務所は、外国人ビザ取得サポート「ビザプロ」のみに特化して行ってきましたが、世界的パンデミックになっている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今私たちができることを改めて見直しプロフェッショナルとしてお客様に貢献できること追及して精進してまいります。

世界が大きく変わってしまい、この変化への順応そしてビジョナリー思考がこれからのビジネスには必要となってくる中で、私たちがその一歩を支える存在としてお役立ちできるように活動してまいります。

秋葉原オフィスを新設しました。

北関東や千葉県の方にもご利用いただきやすいように、秋葉原オフィスを2020年1月6日に新設致しました。オフィスは、 「秋葉原駅」各線より徒歩5分、都営新宿線「岩本駅」より徒歩3分 という立地になり、より多くのお客様にご利用頂きたいと考えております。

秋葉原オフィス