無料で相談してみる

こんなありませんか?

社長を長年続けてきた今、
「そろそろ引き際も考えないといけないな…」
そんな風に思う瞬間はありませんか?

こうした悩みを抱えながら、
日々の業務に追われてきた社長が、
しっかりと後継ぎ先を見つけ、
大切な事業を次世代へ繋いでいく方法があります!

そのお悩み私たちが解決します!

「売る」ではなく、
「想いと事業を引き継ぐ」
という視点で、
一人ひとりの経営者に
寄り添った支援を行っています。

成功事例1 カフェ

体調不良による早急な売却が必要となったケース

課題 カフェの経営を行っていた経営者ですが、健康診断で異常が見つかり、
今まで通り仕事をすることができなくなってしまいました。
ただ従業員と常連のお客様も多かったため、お店を閉めるのではなく、
お店を続けるという選択肢で第三者承継( M&A )を検討しました。

成果 当初は希望売却金額が高かったので、買い手とのマッチングがなかなかできませんでしたが、
カフェで使用していた高額な家具は売らないという条件で金額を下げたところ、すぐに買い手が見つかりました。
そして従業員の雇用維持の条件受け入れてもらい、お店を休むことなく、常連のお客様に迷惑かけることなく、売却することができました。

成功事例2 ECアパレル

後継者不足による第三者承継(M&A)を行ったケース

課題 経営者は息子に会社を継がせて現役引退を考えていましたが、
息子が違う業界に就職し、会社を継ぐつもりがないということが発覚しました。
そこで従業員に継がせることも考えましたが、経営ができていけるかという心配があり、
第三者承継(M&A)を検討し始めました。

成果 まずは相談だけのつもりで話を聞きましたが、知らなかった選択肢が多く出てきて、M&Aして会社が大きくなった方が従業員への給与も増えて良いのではないかと考えるようになりました。
そして5社ほど実際に会って話をして、会社の将来を考えて売却することを決めました。

成功事例3 食品の貿易会社

3年後くらいには引退を考えていたケース

課題 ざっくり3年後くらいには引退したいと考えていた社長ですが、
たまたま周りの社長と話をしている際に、引き継ぎ期間のこと聞き、具体的に第三者承継(M&A)を考えるようになりました。M&Aの場合、買い手企業に事業の引継ぎをするのに、事業内容によっては1~3年ほど売却後に引継ぎを行うことがあります。

成果 引継ぎ期間の件でアドバイザーに相談したところ、売却しやすい時期もあるということで、買い手企業を探し始めました。さらに直近決算の数字が良かったのですが、今後少し売上が下がる可能性があったので、その点でも早めの売却の方が高い金額で販売できるということでした。
驚いたのは、別業界のアパレル会社や経営コンサルティング会社からのオファーなどもあり、色んな業界とのシナジーがあるんだなと感じました。結果、満足いく会社売却をすることができました。

\お気軽にご相談ください/

無料で相談してみる

Our Advantages

私たちの強み

小規模・中小M&Aに特化

私たちは従業員数0~20名程度、年商3億円規模までの第三者承継(M&A)を得意としています。
大手では対応しづらい小規模・中小M&Aにおいて、売却側・買収側双方の課題に寄り添った丁寧なサポートを提供します。
また専門用語ではなく、わかりやすい言葉で説明することを心掛け、 後悔しない売却サポートをしております。

600社超の強固なネットワーク

経営者など600社以上の独自ネットワークと30万人以上の買い手が登録しているオンラインプラットフォームのハイブリッド型仲介で、売却希望企業にとって最良の買い手を迅速に見つけます。
業種ごとの専門家と連携しながら、法務・財務面のリスクを徹底排除し、弁護士・税理士・会計士・社労士などの士業との連携で、最適で安全・円滑なM&Aをサポートします。

完全成果報酬で安心

相談料・着手金・中間手数料は一切不要。完全成果報酬型のため、売却が成立しない限り費用は発生しません。
M&Aの専門知識がなくても安心して進められるよう、初回相談から成約までトータルサポートしています。
さらに、当社は中小企業庁のM&A支援機関に正式登録されており、公的にも信頼された仲介会社です。初めてのM&Aでも、安心してご相談ください。

Message

運営者紹介

日本大学経済学部卒業後、行政書士として独立。税理士と連携し銀行融資支援を行い、その後入管業務を中心に事務所を拡大。コロナ禍では補助金支援も対応。自身でも会社を買収し、M&Aの現場を経験。買い手側の目線を考慮した売り手サポートを得意としており、実務に即した支援が可能です。

代表取締役 / 行政書士

塩野 豪 しおの ごう

Service Overview & Application Process

私たちのサービス内容
と手続きの流れ

第三者承継(M&A)を成功させるための8つの支援

Step 01
無料相談

まずは「会社のこれから」「現状」についてお聞かせください。

Step 02
会社の診断と評価

会社の決算書を確認して現状の数字を把握し、事業の強みや特徴を整理して、買い手候補者にアピールできる資料を作成していきます。

Step 03
買い手探し

買い手の候補者を探します。希望売却金額・エリアや業界などご希望にあった買い手とのマッチングを行います。

Step 04
与信チェック

買い手の信用力をチェックします。適正な取引を進めるための重要なステップです。

Step 05
TOP面談の調整

社長同士で直接話をしてもらう場の調整を行います。買い手企業の人柄やM&A後の買い手企業の計画などを確認します。

Step 06
条件・価格交渉

希望条件を実現するために、弊社が交渉をリードします。納得のいく契約へと導きます。

Step 07
売却スケジュールの調整

買い手との意向をすり合わせ、無理のないスケジュールで進行します。

Step 08
契約サポート

条件を正式に確定し、法的に問題のない契約をサポートします。安心・安全なM&Aを実現します。

\お気軽にご相談ください/

無料で相談してみる

Price

サポート費用

サポート費用は、成功報酬(最終譲渡契約後)のみ発生し、ご相談~成約までは無料となっておりますので安心してご相談ください。
具体的な報酬レートは下記となります。
(レーマン方式)
譲渡額又は移動資産 報酬割合
5億円以下 5%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超50億円以下の部分 3%
50億円超100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

相談料着手金もかかりません!
まずはお気軽にご相談ください

\お気軽にご相談ください/

無料で相談してみる

FAQ

よくあるご質問

Q1
M&Aって難しそうで不安です。

M&Aと聞くと、大企業が行っているものというイメージがあるかもしれませんが、実際はM&Aの件数のうち8割以上は中小企業によりM&Aと言われています。
また初めてのM&Aでも安心して進められるようにサポートしていますので、ご安心いただければと思います。

Q2
費用がどのくらいかかるのか知りたいです。

費用は譲渡金額(売却額)によって変わってきますので、 およその目安はご相談いただいた後にご提示となってしまいます。
なお弊社は、完全成果報酬制度で、ご相談料や着手金などもかからず、正確な料金はご契約前にしっかりとご説明させていただいております。

Q3
会社売却が失敗することはありますか?

会社の状態やタイミングによっては、買い手企業が見つからないこともあります。
なるべくご希望にあった条件でのマッチングに努めていきますが、その場合には、条件変更などをご提案させていただいたり、別の選択肢をご提示させていただくこともあります。

Q4
従業員や取引先にはどう説明すればいいですか?

従業員や取引先に伝えるのでは、M&A成立後が一般的です。先に伝えてしまうと、不安が先行してしまうので、情報漏洩しないように進める必要があります。
なお弊社でも、従業員や取引先への説明のフォローも行っております。

Q5
会社売却までにどのくらいの時間がかかりますか?

期間は会社の状況や規模によって変わってきますが、一般的には3ヶ月~1年ほどかかります。
ただあくまでも目安なので、ご希望のスケジュールをお伝えいただければ、それに合わせてご提案させていただきます。

Q6
どのタイミングで相談するのがいいですか?

今すぐに売却したいというわけでもなくてもご相談ください。
買い手企業によっては、年間予算を組んでいる場合もあるので、早めに話をしておいた方がいい場合もあります。
さらには、買い手企業との信頼構築のため、あえて時間をかける場合もあるので、将来的にM&Aを考えている場合は、早めにご相談いただけると、ご希望に沿ったご提案が可能となります。

Q7
行政書士ってM&Aサポートもできるの?

はい、私たちは中小企業庁のM&A支援機関にも登録されており、会社の書類作成や許認可手続きだけでなく、引き継ぎ先の選定・マッチング、条件調整、契約支援まで幅広く対応しています。
また、弁護士・税理士・公認会計士・社労士などの専門家とも連携しながら、経営者にとって最も負担が少なく、納得できる形でのM&Aを実現しています。
特に小規模事業者様にとって「寄り添える存在」であることが、行政書士の強みです。

Contact

お問い合わせ

必須相談内容
必須会社名
必須名前
フリガナ
必須電話番号
必須住所
必須メールアドレス
ウェブサイト
相談内容